食肉産業協会(Meat Industry Association:MIA)は、中国のTPP(環太平洋パートナーシップ)参加を歓迎しつつ、人権に関する懸念は貿易とは切り離すべきだと述べています。
オーストラリアをはじめとするTPP加盟国は、これまで中国の人権問題に強い懸念を表明してきました。
しかし、ニュージーランドの主要な輸出団体である食肉産業協会は、アオテアロアニュージーランド)はこの加入を支持すべきだと述べています。
最高経営責任者のSirma Karapeeva氏は、地政学的な問題と貿易問題は別物だと述べました。
「政府は、ニュージーランドが主権国家として独立した外交政策をとることを明確に表明しており、地政学的な問題と貿易問題を切り離すことが重要だと考えています。」
「それぞれが独立しており、必ずしも互いに影響し合う必要はありません。」
中国は、ニュージーランドにとって最大の貿易相手国です。約17万人の中国人がニュージーランドに居住し、約5,000人のニュージーランド人が中国に長期滞在しています。