オークランド商工会議所の最高責任者であるマイケル・バーネット(Michael Barnett)氏は、政府は労働者にCovid-19(新型コロナウイルス)のワクチン接種を義務付ける必要があると述べています。
最近の調査では、商工会議所の会員の90%が職場でのワクチン接種の義務化を支持していました。
「政府は、ニュージーランドでは90%のワクチン接種が目標であることを明確にしています」とバーネット氏。「政府はすべてのニュージーランド人の安全のためにそうしています。雇用者も全く同じ環境に置かれています。雇用者にとっては、職場の安全と消費者の安全が第一です。」
オークランドだけでなく、ニュージーランド全土でワクチン接種を義務付けるべきだとバーネット氏は続けます。
「オークランドに注目すべきではないと思います。もっと広い範囲で実施すべきです。国境で働くエッセンシャルワーカーらを除いて、企業がワクチン接種を義務化することは可能ですが、法的な問題に直面しますし、何年ものテストとコストがかかります。」
「私たちが必要としているのは、政府がすべての曖昧さを排除すること、あるいは健康に関する命令を拡張して雇用者に指示を与えることです。私には、それが一番の近道だと思います。オークランドだけでなく、ニュージーランド全体のために。」
私にとって、これは安全に関わることであり、職場の安全と消費者の安全に関わることです。政府は曖昧さを排除し、雇用者のために明確にする必要があり、また今すぐ行うべきです。何ヶ月も待っていられません。」
また、政府はビジネス業界の意見にもう少し耳を傾ける必要があると述べました。
「政府はウェリントンにアドバイザーを置いています。アドバイザーらは非常に頭がいいのでしょうが、おそらく企業を取り巻く環境こそが、この問題を明確にするための最良のアドバイザーなのです。」とバーネット氏はコメントしています。