市長たちは、地方議会（地方自治体。カウンシルとも）が求められている改革のスピードと規模に苦慮しているといいます。
地方政府は、スリーウォーターズ（飲料水、下水道、雨水サービスを地方政府の管理から中央の公営企業管理へ移行する）、資源管理改革、「地方政府の未来」見直し、気候変動への適応とCovid-19（新型コロナウイルス）対応など、多くの改革を実施することが求められています。
パーマストン・ノース市長のグラント・スミス（Grant Smith）氏は、「仕事の量が多いことが大きな課題でした」と語っています。
「8年間の市長生活の中で、今期が最も厳しい期間だったことは間違いありません。中央政府の改革には、さまざまな要因があり、自分が賛成であれ反対であれ、それに対処しなければならないのです」とスミス氏。
ニュージーランド地方自治体（LGNZ）のスチュアート・クロスビー会長も、多くの地方議会が仕事量に圧倒されていることに同意しました。
「そう、この改革は何らかの形で必要なのです。実際、私たちはそのほとんどを望んできました。しかし、我々が不満に思っているのは、改革が進むペースと、その順序です。」とクロスビー会長は語ります。
ジャシンダ・アーダーン首相は、地方自治体が直面している課題を認めました。
「私は、このような変化のスピードと規模に加え、今ここにあるサービス提供の要求が、この時代を他に類を見ないほど困難なものにしていると理解しています」とアーダーン首相。
しかし、LGNZのクロスビー会長は、政府は地方議会を困難な状況に追い込んだと述べました。
「政府による多くの政策、特にスリー・ウォーターズの説明が不十分だったため、LGNZを含む大多数が同意していない政策について、カウンシルが説明しなければならなくなってしまったのです」とクロスビー会長は語りました。
