移民問題は多くの人にとって深刻な問題となっています。先月、ニュージーランド移民局は、ニュージーランド人の海外パートナーを含む5万件の臨時ビザ申請を取り消しました。また、ニュージーランド移民局は、一部の例外を除いて、海外からの申請の処理を中止しました。ライセンスを持つ移民アドバイザーのAnkur Sabharwal氏によると、約5000人のポストスタディワークビザ（PSWV）保持者が17ヶ月間、海外で立ち往生しているとのことです。2019年末から技術移民カテゴリー（Skilled Migrant Category：SMC）の滞在申請が1万1000件も列をなしており、未だに処理されていません。2020年3月以降の技術移民カテゴリーについては、さらに11,000件の参加表明が政府の対応を待っています。
これは、パーマストン・ノースの人口に匹敵する77,000人以上の人々が、移民として宙ぶらりんな状態になっていることになります。
5月、政府は移民の「リセット」を発表し、低スキルの移民から高スキルの移民への移行に焦点を当てました。
政府の説明によると、ニュージーランドはOECD諸国の中で最も派遣労働者への依存度が高く、派遣労働ビザの数は過去10年間で10万人未満から20万人以上へと倍増しているといいます。ジャシンダ・アーダーン首相は、移民と国の双方にとってより質の高い経験を提供するために、「バランスを取ること」を議論すべき時だと述べました。
また、政府は、移民を雇用する前に、雇用者の条件や労働市場のテストを強化することを計画しており、臨時労働者は真の雇用不足の場合にのみ採用されることになります。政府は移民のリセットを発表すると同時に、200人の投資家を受け入れることを発表しました。また、革新的パートナーシッププログラム（Innovative Partnerships Programme）とニュージーランド貿易経済促進庁（NZTE）の投資家プログラムの国境例外措置として、グローバル企業の代表者がニュージーランドに来て、投資を希望する企業との交渉を行うことができるようになります。
