政府が提案している国内の水事業再編案では、飲料水、廃水、雨水の責任を、地方議会（カウンシル）から複数の地域水事業機関に移すことになっています。
「3つの水」の理由
構造改革の背景には、安全性と経済性の両立があります。安全面では、水道インフラの多くが老朽化しており、人口増加による圧力を受けています。2016年には、ハベロック・ノースで汚染された井戸が原因で、4人が死亡し、5,000人の体調不良が発生しました。
一方、価格面では、今後30年間の上水道、下水道、雨水のインフラへの投資額は1,200億ドルから1,850億ドルと推定されています。数十年にわたる議会の投資不足を補い、予測される人口増加に対応するための投資が必要です。このような支出は、納税者だけでまかなうことはできません。
新構造の提案
政府は、3つの水域サービスの提供に責任を持つ4つの地域事業体の設立を提案しています。この提案が進めば、2024年7月以降、これらの事業体が3水系サービスの提供を完全にコントロールすることになりそうです。そして、政府は地方自治体の圧力を受けながら、水のインフラに投資する責任を負うことになります。
現在の状況
政府の計画を進めるかどうかについては、地方自治体の間でコンセンサスが得られていません。いくつかの地方議会は、政府が権力を集中させ、地方の民主主義を損なっていると非難しています。また、政府から提供される詳細情報が少ないことに不満を表している人もいます。
