政府は、ニュージーランド国内の人材不足を解消するため、ワーキングホリデー制度の定員を倍増し、ワーキングホリデービザを延長することを決定しました。
また、一部の業種では、技術移民に支払う賃金を、新たに定められた中央値よりも低くすることを認めています。
先週、この変更を発表したマイケル・ウッド移民相は、労働者不足で最も打撃を受けている企業を直ちに救済することが目的であると述べました。
「我々はこれらの部門の懸念に耳を傾け、さらなる労働力を確保するための実際的な手段を講じるために、これらの部門と協力してきました」と述べます。
主要部門で技術移民の労働者を雇用している企業は、新しい賃金中央値の要件が免除されます。
今年7月に時給27.76NZドルに引き上げられた中央値は、技能系就労ビザの申請者が最低限稼がなければならないとされる金額です。観光・接客業、建設業、インフラストラクチャーなどの分野の企業は、技能系移民に対して、これよりも低い賃金を支払うことができるようになりました。
ウッド大臣によれば、これによって賃金要件は以前の移民設定時のものに近づけられるとのことです。
非正規労働者の不足に対処するため、政府はワーキングホリデー制度の利用を一時的に拡大します。これにより、さらに12,000人のワーキングホリデーメーカーが入国できるようになります。
さらに、2023年5月31日までに期限が切れるワーキングホリデービザで既に滞在している人は、ビザが6カ月延長されます。
また、以前ワーキングホリデービザを保有していて、Covid-19（新型コロナウイルス）の流行によりニュージーランドへの渡航を見合わせた人々にも、10月から新しいビザが発行されます。これにより2023年1月31日までにニュージーランドに入国し、12ヶ月間滞在することができるようになる予定です。
「これらの変更は労働力によい影響を与え、夏のピークシーズンに迎えることが予想されるワーキングホリデーメーカーの増加を最大限に活用することができます。」とウッド大臣は述べました。
