宿泊費に悩む人々を支援する方法を政府当局が模索する中、家賃統制を含めて、あらゆることを検討していると、ポト・ウィリアムズ住宅担当副大臣は述べています。
提案されている施策の中には、他の場所で不公平が生じないようにバランスを取る必要があるものもあります。
「海外の家賃統制などの提案は、ある地域の問題を緩和する一方で、他の地域で問題を引き起こすことがあることを示しています」とウィリアムズ副大臣。
「そのため、どのような対策を講じるにしても、トレードオフの関係にあり、バランスを取る必要があります。ですから、このような対策は慎重に検討したいのですが、同時に、賃借人を少しでも救済できるよう、迅速に検討したいのです。」
大量の住宅建設が進んでおり、それが長期的に問題を解決することにつながります。政府は、議会などと協力して、そのために必要なインフラの整備を進めていました。
Trade Me（日用品から家や車まで取り扱うNZ最大のオークションサイト）のデータでは、2021年12月までの1年間で家賃が40ドル上昇した一方、同サイトで扱っている賃貸物件の数は2021年11月に5年前と比較して10％減少、1年前と比較して6％減少していることがわかりました。
ニュージーランド統計局（Stats NZ）の統計によると、2021年12月までの1年間で、新規テナントの賃料の上昇率は5.8％となっています。既存のテナントを含む賃貸市場全体では、3.7％の上昇となりました。
