税制の概要

個人所得

33%：70,000ドル以上

30%: 48,001ドル～70,000ドル

17.5%: 14,001ドル〜48,000ドル

10.5%: 0ドル〜14,000ドル

企業収入

28%

税額控除

低・中所得者を対象とした家族税額控除（Working for Families credits）

社会保障・保険料など

社会保障費と健康保険料：多くの人が民間の健康保険に加入していますが、普通税でカバーされています。
ACC課税（ニュージーランド独自の事故補償制度）：収入126,286ドルを上限として、収入の1.39％を支払います（2018/19年度税制改正）自動車ユーザーは、毎年の自動車登録時に徴収金を支払います。雇用主は、業界のリスクに応じて保険金を支払います。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインは通常、ニュージーランドでの投資には発生しませんが、海外の債券や株式への投資には適用されます。

配当金

二重課税を避けるためのインピュテーション方式。

貯蓄への課税

ニュージーランドの退職金制度への拠出に対する減税措置はほとんどありませんが、貯蓄は義務ではありません。源泉徴収では通常の所得水準で納税されますが、分配金は非課税です。投資用不動産を除き、住宅ローン金利の税制優遇はありません。

付加給付税（Fringe Benefit Tax：FBT）

雇用者が提供する自動車、低金利ローン、医療保険料、外国人年金受給者への拠出金などに対して、49.25%を上限に雇用者が支払う税金です。FBTは税控除の対象となるため、雇用者のコストは事実上、現金報酬を支払うのと同じです。

物品・サービス税

ほとんどの商品に15％の物品・サービス税（Goods and Services Tax：GST）がかかります。
ガソリン、タバコ、アルコールには物品税がかかります。