地方税 – 固定資産税

固定資産税は、不動産物件にかかる税金です。ニュージーランドでは、ほとんどの不動産所有者が固定資産税を支払う必要があります。そのような人たちを固定資産税納付者（Ratepayers）と呼びます。不動産を賃貸している人は、固定資産税を直接支払うことはありませんが、家賃を設定する際にその費用を考慮します。国有地や鉄道用地など、料金徴収が免除されている物件もあります。また、スポーツ場などの一部の物件は、50％の税率で済む場合もあります。また、所有権や料金負担の判断が難しいマオリ族の土地も、特別な扱いを受けることがあります。

普通地方自治体（territorial authorities、日本の市町村に相当）は、1998年格付評価法（Rating Valuations Act 1998）に基づいて作成された評価を用いて、土地価格、年額価格、資本価格の3つの方法で資産価値を評価することができます。評価プロセスは、総価格査定人（Valuer-General）が監督しています。各地方自治体は、地域社会と協議した上で、どの評価基準を使用するかを決めることができます。

地方議会（カウンシル）は、所有地の価値に基づいて固定資産税を評価する際、例えば一般固定資産税には土地の価値を、目的別固定資産税には資本の価値をというように、これらの異なる評価方法を組み合わせて使用することができます。

また、議会は評価単位 （ただし、隣接する複数の土地が共有されている場合は1つの評価単位とみなされる場合や、1つの土地に複数の住戸がある場合は例外となります。）ごとに一律の料金を徴収することができます。これは一般的に、一律年間一般料金と呼ばれています。 他にも、便器や小便器ごとの料金や、供給された水の立方メートルごとの水道料金など、さまざまな方法論があります。

2002年に制定された地方自治体法（Local Government (Rating) Act 2002）では、地方自治体が一般固定資産税、目的別固定資産税、均一の年間一般料金を組み合わせて使用できるように、固定資産税の設定にいくつかのオプションが用意されています。

LGRAでは、議会（カウンシル）がコミュニティ、特定のグループまたはカテゴリーの納税者から、固定資産税を徴収して収入を得ることができるような仕組みが定められています。

• 一般固定資産税 – 特定の機能のコストをコミュニティ全体で負担するもの。これらの税金は、議会が毎年設定する「1ドルの中の1セント（cents in the dollar）」の計算式に従って、資産価値に応じて評価されます。納税者の負担額は、資産価値によって異なります。各議会は、不動産の土地価格、資本価格、または年間価格のいずれに対して固定資産税を課すかを決定します。
• 目的別固定資産税（または目的税） – ある機能または機能のグループに資金を供給するために設定されているもの。目的別固定資産税の算出に使用できる要素は、土地の価値、改良費、資本金、年額、土地の総面積、舗装・密封・建築された土地の面積、保護された土地の面積、建物の床面積、接続数、水栓・小便器の数、別々に使用・居住されている部分の数、サービスの提供範囲などです。
• 差額 – 一般固定資産税を差額ベースで設定することができ、議会は資産価値、立地、面積、用途、資源管理法で認められている活動などを考慮することができます。
• 一律の年間一般料金：不動産の価値に関わらず、すべての評価単位に適用される固定料金です。
• 水道料金 – 一部の議会では、水の消費量を測定し、それに応じて料金を徴収しています。

目的別固定資産税が評価単位あたりの固定額として計算されている場合、議会は目的別固定資産税と一律の年間一般料金の組み合わせによって、固定資産税収入総額の30％以上を徴収することはできません。

広域自治体（Regional councils）は、普通地方自治体（territorial authorities）と同じ評価権限を持っています。