税制 -二重税の回避

ニュージーランドは、40の貿易相手国とDTAを締結しており、貿易相手国との新しいDTAの交渉や、既存のDTAの改訂を行うことで、条約ネットワークを発展させています。DTAは、二重課税（同一の所得に対して2つの管轄区域で課税されること）を排除することを目的としており、DTAがなければ、海外に投資するニュージーランドの居住者やニュージーランドに投資する非居住者が損害を被ることになります。DTAは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、中国、チェコ共和国、デンマーク、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、パプアニューギニア、フィリピン、ポーランド、ロシア連邦、サモア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国、ベトナムとの間で締結されています。OECD加盟国であるニュージーランドは、DTAの基礎としてOECDモデル条約を採用していますが、このモデルにはいくつかの制限が設けられています。

また、ニュージーランドは、アンギラ、バハマ、バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、クック諸島、キュラソー、ドミニカ、ジブラルタル、ガーンジー、マン島、ジャージー、マーシャル諸島、オランダ領アンティル、ニウエ、サンマリノ、セント・マーチン、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、タークス・カイコス諸島、バヌアツとの間で、21の租税情報交換条約（TIEA）を締結しています。ただし、バミューダとセントクリストファー・ネイビスとの協定はまだ発効していません。

また、ニュージーランドは、多国間の租税に関する相互行政支援に関する条約にも加盟しています。この条約は、協力関係にある税務当局が相互に情報提供を求めることで、脱税の発見と防止を支援することを目的としています。また、海外に移転した逃亡納税者から未払いの税金を回収するために、税務当局が支援を求めることも可能になります。

同様に、ニュージーランドはOECDの多国間合意（Multilateral Competent Authority Agreement）に加盟しており、これは脱税を取り締まることを目的とした新しいグローバルスタンダードである「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（Automatic Exchange of Information：AEOI）をニュージーランドが実施する上で重要なステップとなっています。AEOIイニシアチブでは、ニュージーランドの条約締結国との間で情報の収集、報告、交換が行われます。

AEOI基準では、居住者である金融機関は、非居住者が保有している（または特定の状況下で管理している）金融口座を特定するために、特定のデューデリジェンス手続きを行い、その情報を内国歳入庁に報告することが求められています。この情報は、租税条約の情報交換規定に基づいて他の国・地域と共有されます。金融機関には、6月30日に年次報告が義務付けられています（前3月31日までの12ヶ月間の報告）。2020年6月、OECDは2019年に97の国・地域が8,400万件のオフショア口座の情報を交換したと発表しました。

ニュージーランドは、FACTA（米の外国口座税務コンプライアンス法）に関連して、米国と政府間協定（IGA）を結んでいます。IGAを有効にするための国内法も制定されました。

最後に、ニュージーランド政府は、BEPS防止措置実施条約（Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion And Profit Shifting：MLI）に加盟しています。MLIは多国間の国際条約で、既存の二国間DTAを修正して、基地侵食や利益移転の懸念に対応するものです。MLIは、2018年10月1日からニュージーランドで発効しました。MLIは、MLIの対象となるニュージーランドの各DTAについて、対象分野に応じて段階的に発効し、ニュージーランドのDTAパートナーがMLIを批准したときに発効します。特定のDTAに関してMLIが発効すると、その協定はMLIによって修正された形で効力を持つことになります。MLIは、ニュージーランドとオーストラリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、インド、アイルランド、日本、オランダ、ポーランド、ロシア、シンガポール、スウェーデン、イギリスとのDTAにおいて発効しています。