ボランティア活動

ボランティアとは、個人やグループが社会奉仕のために時間や労働力を自由に提供する自発的な行為です。ボランティアは、自分の仕事やサービスに対して報酬を期待しない人たちであり、また期待すべきではありません。

チャリティショップや植樹のボランティアをしている人は、ボランティアであることがより明確になります。しかし、職場体験や無給のインターンシップなど、境界線が少し曖昧な状況もあります。

ボランティアは従業員ではありませんので、安全衛生法などの例外を除き、雇用法は適用されません。
雇用者がボランティアに報酬を支払った場合、そのボランティアは従業員として分類されます。つまり、雇用契約が必要で、最低賃金が支払われなければなりません。しかし、ボランティアは以下のような形で支払いを受けることができます。

• ボランティア活動を行った際に発生した費用の払い戻し
• koha（マオリ語でギフトの意味）または謝礼金
• ボランティアがその仕事から得られる個人的な満足感

雇用主がボランティアに賃金を支払わない場合は、その人をボランティアとして分類する必要があります。雇用主は、以下のことを行う必要があります。

• そのポジションがボランティアであることを明確にし、その人が支払いやその他の報酬を期待していないことを確認すること。これは、間違いがないように書面で行う必要があります。
• ボランティアがいかなる報酬も受け取らないようにする。
• ボランティアが行った仕事から経済的利益を得ることを避ける。
• 従業員が通常行うような業務など、事業に不可欠な仕事をボランティアにさせない。
• 仕事の期間やボランティアの労働時間を制限する。ボランティアの期間や労働時間が長ければ長いほど、従業員である可能性が高くなります。